2026年4月スタート「介護情報基盤」とは？──いちばんやさしい入門と、相談員・施設長が知っておきたいこと

「介護情報基盤（かいごじょうほうきばん）」という言葉を初めて聞いた方にもわかるように、前半はやさしい入門、後半は相談員・管理者・施設長向けの“事前知識”として整理しました。

まず結論から：何が変わるの？

ひとことで言うと──

これまで紙やバラバラのシステムに散らばっていた介護の情報を、関係者みんなが（許可された範囲で）見られるように、国がひとつの“共有の土台”をつくる

という仕組みです。2026年4月から、準備の整った市町村・事業所より段階的に始まります。

たとえば、こんな経験はないでしょうか。

こうした「情報が分断されている」ことで起きる手間や行き違いを減らそう、というのが介護情報基盤のねらいです。

介護情報基盤は、国（厚生労働省）が進めている「全国医療情報プラットフォーム」という大きな構想の、介護の部分にあたります。

医療の世界では、マイナンバーカードを保険証として使い、薬や検診の情報を医療機関どうしで共有する仕組みが少しずつ広がっています。その「介護バージョン」をつくる、とイメージするとわかりやすいです。

つまり、医療と介護の情報が、本人の同意のもとでつながっていく。これが大きな方向性です。

国の方針では、おもに次の5種類の情報が共有の対象とされています。

専門用語が並びますが、ポイントは「今までその人しか／その事業所しか持っていなかった情報を、必要な関係者が見られるようになる」という点です。

ここは事実が大切なので、正確にお伝えします。

つまり、2026年4月に全国いっせいにスタート、ではありません。　お住まいの地域・お勤めの事業所によって、始まる時期にはばらつきが出ます。報道でも「全国一斉開始は難しいのでは」という見方が出ています。

「来年4月までに全部対応しなきゃ！」と慌てる必要はありませんが、自分の市町村がいつから始まるのかを意識しておくことが大切です。

入門の締めくくりに、いちばん身近な「良いこと」を3つ。

「その人らしい暮らし」を支えるうえで、情報がきちんとつながることは、安心の土台になります。

ここからは、現場で旗振り役になる立場の方に向けて、もう一歩踏み込みます。

まず誤解しやすい点。介護情報基盤は、日々の記録ソフトや請求ソフトを置き換えるものではありません。各事業所のシステムは使いつつ、必要な情報を“共有の土台”を通して閲覧・連携できるようにするもの、と理解するのが正確です。

運用に向けて、おおむね次のような準備が想定されています。

これらには国・自治体の補助金や支援策が検討・用意される見込みです（年度・地域で内容が変わります）。「うちの規模で何が必要か」を早めに確認しておくと、いざ始まるときに慌てません。

事前知識として、ここは押さえておきたいところです。

本人同意のとり方：認知症などで、ご本人から適切に同意を得るのが難しいケースをどう扱うか。これは制度設計でも大きな論点になっています。「誰が・どこまで・どの情報を見られるのか」を、ご本人・ご家族に説明できる準備が要ります。
セキュリティと情報管理：機密性の高い個人情報を扱う以上、端末の管理、ログインルール、アクセス記録の取り扱いなどを事業所として整えておく必要があります。「便利になる」と同時に「責任も増える」という両面を、職員と共有しておきたいところです。