ケアプランデータ連携システムの「いま」｜2027年1月の引っ越し・料金・導入率（2026年10月時点）

こんにちは、レイレイです。

ケアプランデータ連携システムは、この夏から秋にかけて大きく動きました。7月末に「介護WEBサービスへの引っ越し」が発表され、9月には新しい仕様書が出て、10月にはその説明のセミナーがありました。

この記事は、2026年10月20日時点で「いま何が決まっていて、何がまだ決まっていないか」を、公式のお知らせをもとに1枚にまとめたものです。はじめての方向けの手順は、別の記事（完全ガイド）にまとめています。

結局、いちばん大事なことは何？
うちの事業所は、何をすればいい？
1. 登録の期限は？
お金はかかる？
どれくらいの事業所が使っている？
なぜ急に増えたの？
この夏から秋に、ほかに何があった？
現場では、実際どうなっている？
いま動くなら、何から？
まとめ

結局、いちばん大事なことは何？

2027年1月（予定）に、ケアプランデータ連携システムは「介護WEBサービス」へ引っ越します。
いまケアプランデータ連携システムだけを使っている事業所は、介護WEBサービスへの登録が必要です。いま問題なく送受信できていても、登録しないと引っ越し後に使えません。

「介護WEBサービス」は、正式には「介護保険資格確認等WEBサービス」という名前で、介護情報基盤の入口になるサービスです。引っ越しの日付は「決まりしだい案内する」とされていて、10月20日時点ではまだ確定していません。介護WEBサービスで何が見られるか・登録のしかた・助成金は、図解の記事にまとめました。

うちの事業所は、何をすればいい？

いまの状況で、やることが3通りに分かれます（公式ヘルプデスクのお知らせ 2026年7月30日・8月31日より）。

いまの状況	やること
介護WEBサービスに登録ずみ	追加の手続きはありません。引っ越し後は、介護WEBサービスの中でデータ連携が使えます
ケアプランデータ連携システムだけ使っている	介護WEBサービスへの登録が必要です
どちらもまだ	ケアプランデータ連携システムの導入と、介護WEBサービスへの登録の両方が必要です

登録に使うのは、国保連の電子請求受付システムのIDとパスワードです。いま使っている電子証明書は、有効期限まではそのまま使えます（作り直しは要りません）。手順書は、公式ヘルプデスクの8月31日のお知らせに載っています。

登録の期限は？

法令で決まった期限は、見つけられませんでした。公式のお知らせは「お早めに」という言い方です。ただ、7月から12月は「引っ越しの準備期間」とされていて、年明けは問い合わせが混み合う見込みのため、12月までに済ませておくのが安心です。7月1〜2日には、アクセスが集中して実際につながりにくくなりました（公式お知らせ 7月2日・24日）。年末にまとめて登録が集まると、同じことが起きるかもしれません。

お金はかかる？

本来の利用料は年21,000円（税抜）ですが、いまは「フリーパスキャンペーン」で無料です。このキャンペーンは、2026年4月のお知らせで引っ越し（統合）の日まで延長されました。

引っ越し後の利用料は、無料になる方針と案内されています。ただし、公式ヘルプデスクのお知らせの本文には金額の記載がなく、「説明会で説明する」とだけ書かれています（8月19日）。正式な金額が公式の文書で出たら、この記事を直します。

ネット上には「年21,000円かかる」と書いたままの古い記事がまだ多いので、気をつけてください。

どれくらいの事業所が使っている？

導入はこの1年で一気に増えました。ただ、数え方（何を分母にするか・いつの数字か）で数字がかなり変わります。確かめられたものだけ並べます。

時点	数字	出典
2025年8月末	約9.8%（2万8,191事業所）	ケアマネタイムス 2025年9月12日
2026年1月	居宅のケアマネで「導入している」35.4%（468人の調査）	日本介護クラフトユニオン 2026年1月28日
2026年8月	「5割を超えた」と報道	時事メディカル 2026年8月3日

1年前は10人に1人だったものが、いまは「半分くらい」まで来た、というのが大まかな姿です。逆に言えば、まだ半分くらいの相手とはFAXや郵送が続くということでもあります。

なぜ急に増えたの？

いちばん大きいのは、令和8年度（2026年度）の処遇改善加算です。上の区分の要件に、ケアプランデータ連携システムへの加入（またはこれから加入するという誓約）が入りました。

まだ加入していなくても、誓約すれば2027年3月末までに使い始めればよい、という扱いです。法令での「義務化」ではありませんが、加算を取っている事業所にとっては、実質的に避けて通れなくなりました。

この夏から秋に、ほかに何があった？

公式ヘルプデスクのお知らせから、事業所に関係するものを並べます。

7月1〜2日：アクセスが集中して、つながりにくくなる（原因と再発防止策は7月24日に公表）
7月30日：介護WEBサービスへの引っ越し（統合）を発表
8月26日：引っ越しの説明会（動画・手順書・よくある質問は8月31日に掲載）
9月2日：厚生労働省が「API標準仕様書（第1.0版）」を公開。介護ソフトの会社に改修の検討を依頼。実際に使えるようになるのは2027年3月下旬ごろの予定
10月16日：活用セミナー（動画とQ&Aを掲載ずみ）

9月の仕様書は、介護ソフトどうしが直接やりとりする仕組みの準備です。いまのように「ファイルを書き出して、連携ソフトで送って、受け取って取り込む」手間が、ソフトの対応しだいで減っていく可能性があります。ただ、いつ・どのソフトで使えるようになるかは、使っている介護ソフトの会社に確かめるしかありません。

現場では、実際どうなっている？

ここからは、私が相談員として実際に使ってみて感じたことです。

ひとつめは、「運ぶ」ところだけが電子になって、「確かめる」ところは人の手のままだということです。受け取ったデータを、事業所ごとにダウンロードして、取り込んで、目で確かめる。以前、送られてきたデータに本来入っているはずの加算が入っていなかったことがあり、目で見て気づきました。データで届いても、中身が正しいとは限りません（このときのことは別の記事に書いています）。

ふたつめは、相手がまだのところとは、FAXや郵送が続くということです。導入率が半分くらいということは、こちらが始めても、連携先の半分くらいとは今までどおりです。しばらくは「この事業所はデータ、あの事業所はFAX」と、2つのやり方が混ざった状態が続きます。

なので、いま大事なのは「全部をデータにする」ことより、どの相手がどちらなのかを、事業所の中で同じように分かっていることだと感じています。担当者が休んだ日に、FAXで送るべき相手にデータで送って届いていなかった、ということが起きやすい時期です。

いま動くなら、何から？

介護WEBサービスへの登録を、12月までに済ませる（連携システムだけ使っている事業所）。電子請求受付システムのIDとパスワードを手元に用意して、仮パスワードのままになっていないか先に確かめておく
使っている介護ソフトの会社に、9月の新しい仕様への対応予定を聞く
連携先ごとに「データかFAXか」を一覧にして、事業所の中で同じものを見る

3番目の一覧づくりには、無料の「ケアプランデータ連携ボード」を作っています。連携先ごとに「データ連携／一部だけ（FAXと併用）／準備中／FAXのまま」を記録して、一覧表で印刷できます。入れたものは、使っている端末の中だけに保存されます。