2024介護報酬改定で通所型はどう変わった？2年経過レビュー

こんにちは、レイレイです。デイサービスの生活相談員になって11年目、現役で施設運営をしています。

2024年4月の介護報酬改定から、ちょうど2年が経ちました。改定直後は「現場どう変わるの？」「総合事業はどうなる？」と不安と混乱が入り混じっていましたが、2026年の今、改めて「実際に何が変わって、何が変わらなかったか」を現場目線で振り返ります。

これからデイサービスの管理職になる方、次期改定（2027年度）を見据えたい方に向けて、机上の解説ではなく2年運用してみてのリアルな手応えをお伝えします。

2024年度改定の主なポイント（おさらい）

• 基本報酬の見直し：一部加算と基本報酬の組み替え
• 個別機能訓練加算の整理：算定要件の明確化
• BCP（業務継続計画）未策定減算：2025年4月から完全適用
• 身体拘束適正化未実施減算：通所系も対象範囲拡大
• 処遇改善加算の一本化：3つの加算が1つに統合
• 総合事業（介護予防・日常生活支援）の単価見直し：保険者ごとに差

① 処遇改善加算の一本化——書類は減ったが配分計算は複雑化

3種類あった加算（処遇改善・特定処遇・ベースアップ）が「介護職員等処遇改善加算」に統合されました。計画書・実績報告書が1本で済むようになり、書類の手間は確かに減ったのが2年運用しての実感です。

ただし、配分計算が複雑になりました。「介護職員以外への配分割合」「経験技能のある介護職員への重点配分」など、運用上の制約は増えています。結果として、給与明細上の手取りはあまり変わらないと感じる職員も多いのが正直なところです。

② BCP未策定減算——「形だけ」では通用しなくなった

BCP（業務継続計画）の策定義務化は2024年度からの経過措置を経て、2025年4月で完全適用となりました。テンプレートを埋めるだけで対応した事業所は、実地指導で「実効性のある計画になっているか」を厳しく問われています。

具体的には、年1回以上の研修・訓練、感染症と自然災害の両方に対応した計画、職員への周知状況などが確認されます。形式だけ整えた計画は、減算リスクの温床になっています。

③ 個別機能訓練加算——「算定の見直し」を真剣に進めた事業所が勝った

2024年改定では、個別機能訓練加算の算定要件が明確化されました。「目標設定の根拠」「機能訓練の効果検証」「ケアマネとの連携記録」など、書類の質が問われるように。

この機会に機能訓練計画書のフォーマットを刷新した事業所と、従来通り続けた事業所で、加算算定率に明確な差が出ています。書類の質を上げた事業所は、ケアマネからの信頼度も上がりました。

④ 総合事業の単価見直し——保険者ごとの差が拡大

総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）は保険者（市町村）ごとに単価が決まる仕組みのため、改定後の対応は地域差が一気に広がりました。

同じ兵庫県内でも、しっかり単価を見直した保険者と、ほぼ据え置きの保険者があります。「総合事業中心の事業所」は、保険者の動向次第で経営状況が大きく変わる2年間でした。

⑤ 身体拘束適正化——書類だけでなく「現場の意識」が変わった

身体拘束適正化未実施減算が通所系にも適用されたことで、「拘束の3要件（切迫性・非代替性・一時性）」を全職員が言える事業所と、書類だけ整えた事業所で、現場の対応に差が出ています。

研修を年2回以上、ロールプレイ形式で実施している事業所は、ヒヤリハットの段階で「これは拘束につながる対応か」を職員同士で確認できるようになりました。

2年運用してわかった「勝つ事業所」の共通点

1. 書類の質を改定タイミングで見直した事業所（個別機能訓練計画書、BCP、身体拘束適正化）
2. 処遇改善加算の配分ルールを職員に説明できる管理者がいる事業所
3. ケアマネ連携を強化した事業所（書類の質が上がった結果として）
4. 稼働率の現状把握をデータで行う習慣がある事業所

2027年度改定に向けて、今からできる準備

次の改定は2027年度。今から準備しておきたいのは以下の3点です。

• 科学的介護情報システム（LIFE）への提出データの質を上げる：次期改定で算定要件強化の可能性大
• BCPの「実効性検証」：年1回の訓練を本気でやる
• 稼働率データの月次把握：基本報酬の組み替えに即応できる体制

改定は「対応する」ものではなく、「先回りして準備する」もの。2027年度に慌てない事業所をつくりましょう。

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