介護WEBサービスとは？事業所が見られる情報・同意・登録・助成金を図でわかりやすく（2026年10月）

こんにちは、レイレイです。

ケアプランデータ連携システムが、2027年1月（予定）に「介護WEBサービス」へ引っ越すことになりました（くわしくはこちらの記事）。すると、次に出てくるのが「そもそも介護WEBサービスって何？」という疑問です。

この記事では、厚生労働省と国保中央会の資料をもとに、介護WEBサービスで何ができて、事業所は何をすればいいのかを、図にしてまとめました（2026年10月20日時点）。

介護WEBサービスって、ひとことで言うと？
何が見られる？居宅とデイで違う？
1. 公式の図では、どう説明されている？
いつから使える？
利用者さんの同意と本人確認は、どうする？
1. 同意は「包括同意」
2. 本人確認は、カードでも、保険証の内容でも
事業所の登録は、どうやる？
お金はかかる？助成金は？
まちがえやすいところは？
デイの相談員として、どこが楽になりそう？
まとめ

介護WEBサービスって、ひとことで言うと？

市町村が持っている介護保険の情報を、事業所がネットで見たり、届け出を送ったりできる窓口です。正式な名前は「介護保険資格確認等WEBサービス」。土台になっている「介護情報基盤」の、事業所向けの入口にあたります。

介護WEBサービスの仕組み。市町村の介護保険の情報が介護情報基盤に集まり、事業所は介護WEBサービスから見る・送る。ご本人は認定申請のときに同意し、事業所は本人確認をしてから見る

流れを言葉にすると、こうなります。

市町村が、介護保険証・負担割合証・要介護認定の情報などを「介護情報基盤」に入れる
事業所は、介護WEBサービスから、担当している利用者さんの情報を見る。居宅サービス計画作成依頼届出などは、ここから市町村へ送れる
ご本人は、認定を申請するときに「情報を共有してよい」と同意する。事業所は、本人確認をしてから見る

運営しているのは国保中央会（国民健康保険中央会）です。ケアプランデータ連携システムと同じところです。

何が見られる？居宅とデイで違う？

見られる情報は、事業所の種類と職種で違います。主なものを早見表にしました。

事業所から見られる情報の早見表。保険証・負担割合証・認定の進み具合と住宅改修・福祉用具は居宅もデイも見られる。認定調査票・主治医意見書は居宅は同意が必要、デイなどは条件つき。LIFEとケアプランは同意が必要

いちばん身近なのは、介護保険証・負担割合証・限度額認定証と、認定の進み具合です。デイでも見られます。「負担割合が変わったか」「区分変更の結果は出たか」を、ケアマネさんやご家族に聞かなくても確かめられるようになります。

ただし、見られるのは本人確認をして、サービスを続けている利用者さんの分だけです（サービスを続けているかは、請求の記録で判断されます）。地域の誰の情報でも見られる、というものではありません。

公式の図では、どう説明されている？

厚生労働省の資料では、介護情報基盤を使った仕事の流れが、次の4つに分けて描かれています。

厚生労働省資料「介護情報基盤を活用した業務の流れ（イメージ）」。自治体・介護情報基盤・介護事業所等のあいだの情報の格納、取得・閲覧、自治体への送信、認定審査会資料の電送の4つの流れ — 出典：厚生労働省「第3回介護情報基盤に係る自治体説明会」資料（令和8年3月17日）p17 （PDF）

情報を入れる：市町村が、保険証・認定・住宅改修などの情報を基盤に入れる。ケアプラン（令和8年度下期めど）とLIFEの情報（一部）も入る
情報を見る：事業所が本人確認をして、情報を照会・取得する
市町村へ送る：居宅サービス計画作成依頼届出、主治医意見書など
審査会の資料を送る：市町村から認定審査会の委員へ

いつから使える？

これからの流れ。2026年4月に介護情報基盤が稼働、2026年11月から使い始める市町村が増え、2027年1月にケアプランデータ連携が引っ越し（予定）、2027年3月下旬に新しい標準仕様（予定）、2028年4月に本格運用

介護情報基盤は2026年4月に動き出しましたが、全国いっせいではなく、市町村ごとに順番に始まります。厚生労働省の資料（2026年3月4日時点）では、使い始める市町村は2026年11月ごろから増えはじめ、本格運用の2028年4月時点で、自治体の約79%（被保険者では約67%）が使い始める見込みです。

つまり、介護WEBサービスに登録しても、自分の地域の市町村がまだ始めていなければ、見られる情報は出てきません。自分の市町村がいつ始めるかは、介護情報基盤ポータルの「市町村の対応状況」で確かめられます。

一方、ケアプランデータ連携の引っ越しは、市町村の開始時期とは関係なく、2027年1月（予定）に全国でいっせいです。ケアプランデータ連携を使っている事業所は、地域にかかわらず登録が必要です。

利用者さんの同意と本人確認は、どうする？

同意は「包括同意」

ご本人の同意は、事業所ごとに取るのではなく、要介護認定の申請のときに、市町村が申請書でまとめて取ります（包括同意）。一度同意すると、その後に入る情報も含めて共有できるようになります。

2026年4月1日以降の申請から、新しい様式の申請書で包括同意になる
2026年3月31日以前の古い様式での同意は、包括同意にはならない
次の申請までのあいだは、事業所が介護WEBサービスで同意を登録できる（取り消しもできる）

本人確認は、カードでも、保険証の内容でも

事業所が情報を見る前には、本人確認が必要です。やり方は2つあります。

マイナンバーカードを読み取る（カードリーダーと、専用のアプリを使う。カードの健康保険証利用の登録がすんでいることが前提）
カードをかざせない方は、介護保険証に書かれている内容を入力する

マイナンバーカードを持っていない方、カードを使うのが難しい方でも、介護保険証で進められます。

事業所の登録は、どうやる？

事業所の登録の流れ。電子請求受付システムのIDとパスワード、電子証明書を入れたパソコン、登録済みのメールアドレスを用意し、事業所ユーザログイン、確認コード、管理者ユーザ登録、一般ユーザ作成の順に進む

登録に使うのは、国保連への請求で使っている電子請求受付システムのID（KJで始まるもの）とパスワード、電子証明書を入れたパソコン、電子請求受付システムに登録したメールアドレスの3つです。そろっていれば、登録は数分で終わると案内されています。

登録すると、アカウントは3種類に分かれます。

アカウント	使う人	できること
事業所ユーザ	最初に設定する人	初期設定・アカウントの管理
管理者ユーザ	管理者・相談員など	一般ユーザを作る・利用者さんの情報を登録する
一般ユーザ	現場の職員	利用者さんの情報を確かめる

ログインのたびに、メールかSMSに届く確認コードを入れます。IDとパスワードが分からないときは、電子請求受付システムで再発行できます。ただ、メールアドレスを登録していないと郵送になり、数日から1週間かかるので、早めに確かめておくと安心です。