住宅型有料老人ホームと特養、何が違う？2026年の制度改正動向をデイ相談員が整理

こんにちは、レイレイです。デイサービスの相談員になって11年目、現役で続けています。

先日、ご家族から「住宅型有料老人ホームと特養って、どう違うんですか？」とご質問をいただきました。同じ「老人ホーム」とつくのに、制度上はまったく違う仕組み。新人さんやご家族にとっても、整理しにくいテーマだと思います。

ちょうど業界紙のシルバー新報（2026年5月22日号）でも、住宅型有料老人ホームに関わる新しい制度改正の方向性が報じられたばかりです。デイや居宅の周辺にいる私たちにとっても、知っておくと安心できる話題だと思うので、今日はこのテーマを整理してみます。

※本記事は、シルバー新報の報道を出発点に、現在公開されている情報の範囲で整理したものです。詳細な要件や施行時期は、今後の通知・パブコメ等でご確認ください。

まず結論：いちばん大きな違いは「介護がパッケージに含まれるかどうか」
比較表でひと目で確認
ケアマネ・サービス利用の構造の違い
1. 住宅型ホーム（現行）
2. 特養
いま議論されている、住宅型ホームの「課題」
シルバー新報が報じた、2026年の改正動向
業界からの声：地方・小規模事業者への配慮も論点に
デイ・居宅の現場で、いまキャッチアップしておきたいこと
ざっくり覚え方
まとめ
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まず結論：いちばん大きな違いは「介護がパッケージに含まれるかどうか」

住宅型有料老人ホーム ＝「住まい」を提供する施設。介護は、外部のサービスを組み合わせて利用する
特別養護老人ホーム（特養） ＝介護保険施設。住まい・介護・ケアマネ・看取りまで、施設のパッケージに含まれる

ここがいちばん大事なポイント。「介護が施設のパッケージに含まれるかどうか」——この1点を押さえておくと、ほかの違いも自然と腑に落ちてきます。

比較表でひと目で確認

項目	住宅型有料老人ホーム	特別養護老人ホーム（特養）
法的位置づけ	「住まい」（賃貸契約）	介護保険施設（入所契約）
根拠法	老人福祉法（有料老人ホーム）	介護保険法（介護老人福祉施設）
運営主体	主に民間企業	社会福祉法人・自治体
入居要件	自立〜要介護まで幅広い	原則要介護3以上
介護サービス	外部の居宅サービスを組み合わせて利用	施設職員が24時間提供
ケアマネ	居宅介護支援事業所のケアマネ	施設ケアマネ（配置義務）
費用の仕組み	家賃＋管理費＋食費＋介護保険サービス利用料	施設サービス費（包括）＋食費＋居住費
月額の目安	15〜30万円（地域・施設で幅大）	8〜15万円（所得により減免あり）
入居の難易度	空きがあれば入居しやすい	待機者多数（特に都市部）
看取り対応	施設・連携医療次第	多くが対応（看取り加算あり）

金額の幅や入居しやすさの違いは、ご家族にお伝えするときにいちばん刺さるポイントです。「家賃の安さ」だけで比べず、介護費用までを含めた総額でご相談に乗ることが大切です。

ケアマネ・サービス利用の構造の違い

制度上の違いを、契約関係の図で並べてみると、わかりやすくなります。

住宅型ホーム（現行）

入居者 ─契約─ ホーム（住まいを提供）
      └─契約─ 居宅介護支援事業所（ケアマネ）
      └─契約─ 訪問介護A社
      └─契約─ デイサービスB
      └─契約─ 福祉用具C社

入居されたご本人が、ケアマネさんとも各サービス事業者とも、それぞれ別に契約を結ぶしくみ。サービスを選ぶ自由が、形式上は確保されているのが特徴です。

特養

入居者 ─契約─ 特養（住まい＋介護＋ケアマネ＋看取り 全部込み）

こちらは契約がひとつでシンプル。介護はすべて施設職員が提供するため、外部の居宅サービスは原則使わない設計です（包括報酬のため）。

いま議論されている、住宅型ホームの「課題」

住宅型ホームは本来、「自立〜軽度の方が住まいとして使い、必要に応じて外部サービスを利用する」という設計でスタートしました。ところが、ここ数年で実態がだいぶ変わってきている、という指摘が現場・行政の両側から出ています。

入居される方の要介護度が上がってきている（中重度の方の割合が増加）
結果として、24時間に近い形で介護が必要な方が住まわれるケースが増えてきた
サービスが 併設の事業者で固まりやすい 構造になっている施設もある

このうち、サービスが併設で固まる現象は 「囲い込み」 と呼ばれ、業界紙や厚労省の議論でもたびたび取り上げられてきました。「ホームに入るならケアマネはここ、サービスはここ」と決まってしまうと、ご本人の選択の余地が狭まってしまう、という観点での議論です。

もちろん、併設にしているからすべて悪いわけではなく、同一法人内で連携が取りやすい・情報共有が円滑といったメリットもあります。論点は「ご本人の選択の自由がきちんと保たれているか」というところに置かれています。

シルバー新報が報じた、2026年の改正動向

シルバー新報 2026年5月22日号の1面ピックアップ記事では、こうした課題を踏まえて検討が進む 住宅型有料老人ホームの新しい制度の枠組み が紹介されました。要点は3つです。

① 届出制から「登録制」へ

これまでの届出制から、登録制への移行
5年ごとに登録を更新するしくみ
「中重度以上の入居者」が基準となり、要介護3以上が対象になる見通し

5年更新制になることで、行政が運営状況を継続的に確認できる仕組みが整います。

② 「登録施設介護支援」の創設

ケアプラン作成と生活相談を一体化した新しい類型
定額報酬を採用し、原則1割の利用者負担を想定

居宅介護支援にとっては、新しい指定区分が増えるかたちになります。詳細は今後の通知次第ですが、ケアマネ業務に生活相談業務が加わるイメージのようです。

③ 入居要件や担当ケアマネ変更などの「囲い込み」防止

併設事業所の利用を 入居要件にする行為を禁止
担当ケアマネの変更を求める行為も禁止

ご本人がサービスを選ぶ自由を守るためのルール整備、という位置づけです。

業界からの声：地方・小規模事業者への配慮も論点に

シルバー新報の記事では、全国有料老人ホーム協会の渡邉潤一常務理事のコメントも紹介されています。

「財務・人材面で体力のある事業者だけが残る構造になることを懸念」

規制を整える方向性自体には理解を示しつつ、地方や小規模事業者にとって対応コストが大きくなる懸念に触れた発言です。「ご本人の選択を守る」目的と「事業継続が成り立つ運営」のバランスをどう取るか——ここは今後の議論で詰まっていく部分だと思います。

デイ・居宅の現場で、いまキャッチアップしておきたいこと

「住宅型ホームの話、うちのデイにはあまり関係ないかな」と思われるかもしれません。でも、デイや居宅の周辺にいる私たちにとっても、押さえておきたいポイントがいくつかあります。

居宅介護支援事業所のケアマネさん：住宅型の入居者を担当している場合、今後「登録施設介護支援」の指定取得を選ぶか、これまで通りの居宅ケアマネとして関わるかの判断材料が出てきそうです。今のうちに情報を集めておく価値があります。
デイサービスの相談員：住宅型ホームから通われているご利用者がいる場合、改正後の運営や送迎・連携のあり方が変わる可能性があります。提携先の動きはこまめに確認しておきたいところです。
地域包括・行政担当：登録制の運用や囲い込み防止の指導が、自治体ごとにどう運用されるかは、地域差が出る可能性があります。地域ケア会議などで情報を共有していくテーマになりそうです。
ご家族からのご相談：「住宅型と特養、どっちがいい？」というご質問は、いま全国で増えています。違いを整理しておくと、ご家族との面談がスムーズになります。

制度はまだ動いている途中段階です。慌てて何かを決める時期ではなく、情報を集めながら自分の事業所の選択肢を整理する時期、というイメージで捉えるのがちょうどよいと思います。